日本経済新聞
外相、ベトナムを訪問へ
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外務省は７日、河野太郎外相が11～13日にベトナムの首都ハノイを訪問すると発表した。「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に関する世界経済フォーラム」に出席 ...
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マーケティングは「夫婦単位」で＝博報堂
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博報堂は４日、ホーチミン市で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における家庭の購買活動に関するセミナーを開き、同社の専門家らがベトナムの世帯では購入する商品を夫婦が相談して決めるケースが主流であることからマーケティングでは夫と妻どちらかよりむしろ夫婦単位をターゲッ… 関連国・地域： ベトナム／日本.
日本経済新聞
岡山企業の海外事業所数 ２年連続増加 ３６７カ所、昨年末時点
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17年中に新規に拠点を設置したのは10社の10事業所で、進出先はベトナムとマレーシアが各２カ所と最多。販売・貿易拠点が多い。 18年内に海外での事業展開を検討している企業は19社にのぼり、うち５社が進出先についてベトナムと回答した。県産業労働部では「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域での販路拡大を見据え ...
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韓国農水産物公社、ベトナムを主力市場に
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韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場を主力市場と位置付け、その拠点をハノイに置くことを決定したと発表した。 年内にハノイを「ＡＳＥＡＮ地域本部」とし、ホーチミン市に支社を設立する予定。カンボジア、ラオス、ミャンマーといった… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： 農林・水産.
日本経済新聞
三菱自、６月にもベトナム輸出再開へ
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【バンコク＝中藤玲】三菱自動車は、凍結中のタイからベトナムへの完成車輸出を６月にも再開する方針を固めた。ベトナム政府が１月に輸入車を対象に規制を導入し、日系各社は輸出を凍結していた。三菱自にとってベトナムを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は最重要市場。ベトナム輸出を早期に再開し、将来のベトナムの ...
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【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（17）
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３月16日付のＮＮＡ記事「【アジアで会う】宗本忠典さん 医師 第194回 サイゴン虎の門クリニックを設立（ベトナム）」（https://www.nna.jp/news/result/1739474）では、2017年12月に新たにホーチミン市内にサイゴン虎の門クリニックのケースを取り上げている。 同記事によれば、クリニックをホーチミン市に新たに開業した宗本氏 ...
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ＡＳＥＡＮ会合25日に開始
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... 【プノンペン共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の関連会合が25日、シンガポールで始まる。中国とのつながりが深いＡＳＥＡＮ諸国の中でも近年、カンボジアの親中ぶりが際立つ一方、会合では中国が周辺国と対立する南シナ海問題が主要議題になるとみられ、カンボジア… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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１～３月の訪日ベトナム人、16％増の8.6万人
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が18日発表した訪日外国人旅行者の統計によると、2018年１～３月に日本を訪れたベトナム人は前年同期比16.3％増の８万6,300人（推計値）だった。 １～３月の訪日旅行者を国・地域別にみると、韓国が前年同期比24.4％増の213万1,300人で首位となった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６ ...
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【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（16）
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３月16日付のＮＮＡ記事「高い生活費も住みやすさ抜群 ２つの世界都市ランキング」（https://www.nna.jp/news/result/1738459）によると、シンガポールの生活費は世界で最も高いものの、アジアの駐在員にとっての住みやすさは随一であるという。世界の都市を対象とした調査による… 関連国・地域： ベトナム／日本.
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ズン外務次官、外務大臣政務官を表敬訪問
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日本外務省の招へいで訪日中のベトナムのグエン・クオック・ズン外務次官は９日、堀井巌外務大臣政務官を表敬訪問した。同次官は、ベトナム外務省で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を担当している。 堀井外務大臣政務官は、今年は日本とＡＳＥＡＮに友好協力45周年の節目の年に… 関連国・地域： ベトナム／日本.
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【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（15）
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同記事によると、ベトナムの１人当たりの医薬品支出は25年には17年比で３倍弱の年163米ドル（約１万7,000円）に達するとされ、年齢構成の変化などを背景に今後は生活習慣病の医薬品などのニーズも高まるとみられる。 拡大する市場を追い風に医薬品各社は強気の業績目標を立てている。業界最大手のハウザン ...
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建設許可の発給期間、19日短縮へ
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ベトナムのグエン・スアン・フック首相がこのほど、建設許可証の発給と関連手続きに要する時間の短縮を指示した。シンガポールを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）先進４カ国（ＡＳＥＡＮ４＝インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン）の水準を目指す。15日付ダウトゥ電子… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 建設・不動産／ ...
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製糖企業、保護策の撤廃で倒産の恐れ
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ベトナム政府が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自由貿易地域（ＡＦＴＡ）に基づくＡＳＥＡＮ物品貿易協定（ＡＴＩＧＡ）の公約通り、製糖産業の保護策を廃止すれば、現在ある41カ所の製糖工場のうち22カ所は倒産に追い込まれる――。ベトナム砂糖サトウキビ協会（ＶＳＳＡ）の… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 食品・飲料.
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自動車メーカー各社、相次いで値上げ
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2018年１月１日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内での自動車輸入関税が撤廃され、ベトナムで自動車価格が値下がりすると期待されたが、テト（旧正月）明けからは相次いで値上がりしている。２月27日付インフォマネーが報じた。 マツダ車はほとんどの車種が値上がりした。… 関連国・地域： 韓国／ベトナム／日本.
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【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（13）
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2018年２月26日付ＮＮＡ記事「新生児死亡率、世界３番目に低水準＝ユニセフ」（https://www.nna.jp/news/result/172809）によると、シンガポールの新生児の死亡率は、国連児童基金（ユニセフ）が発表した報告書ベースでみると世界で３番目に低いという。 ユニセフは生後28日未満で… 関連国・地域： ベトナム／日本.
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対オーストラリア輸出、ＦＴＡで拡大の機会
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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とオーストラリア・ニュージーランドの自由貿易協定（ＡＡＮＺＦＴＡ）により、ベトナムの輸出品に対するオーストラリアの輸入税（関税）率が今年から０％に引き下げられた。品目数（タリフライン）ベースで90％の品目が対象で、2020年からは100％… 関連国・地域： ベトナム／オーストラリア.
日本経済新聞
車大手チュオンハイ、ベトナム製初の農機
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【ハノイ＝富山篤】ベトナムの自動車最大手、チュオンハイ自動車（タコ）は、農業機械の工場を稼働した。トラクター、耕運機など年6000台を生産し、国内と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国で販売する。ベトナム製の農機は初めてで、2026年までに国内シェア４割を目指す。 新工場は中部クアンナム省に開設した＝写真。
nna.jp
製造請負ｎｍｓ、ビンフック省に新工場
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ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）や派遣事業などを手掛けるｎｍｓホールディングス（東京都新宿区）は20日、ベトナム北部ビンフック省にグループとして最大規模となる生産拠点を設立すると発表した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域における主要顧客の増産および地産地… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
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【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（12）
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」（https://www.nna.jp/news/result/1723342）によると、韓国グローバルヘルスケア事業協同組合は７日、ベトナムのハノイで韓越技術革新センター（ＩＮ ＣＥＮＴＥＣＨ）と相互協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにしたという。 同記事によると、韓越技術革新センターは、両国の技術協力を目的に、ベトナム科学技術省の ...
nna.jp
十六銀行、ハノイ事務所の認可取得
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事務所の開設日は３月中旬を予定。ホアンキエム区リートゥオンキエット通りにある「パシフィック・プレース」に入居する。ベトナムをはじめ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に進出する取引先企業の海外進出支援や、取引先企業への情報提供などを行う。同行のベトナムに進出している取引先数は146社で、過去３年の国別増加数 ...
nna.jp
越の経済自由度、ＡＳＥＡＮで最下位
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米保守系シンクタンクのヘリテージ財団が発表した2018年版「経済自由度指数」で、ベトナムは調査対象の186カ国・地域中141位だった。前年から６位上昇したものの、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の中で最も順位が低かった。 指数は、◇財産権◇司法の実効性◇政府の一貫性◇税負担――などの12項目を100点 ...
日本経済新聞
ベトナム、自動車輸入規制の壁
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2018年に新車販売が急拡大することが確実とされていたベトナム市場に思わぬ壁が立ちはだかっている。越政府が１月１日付で「政令116」を出して輸入車の品質を証明する生産国の認証を求めるなど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の域内関税撤廃を骨抜きにしかねない「非関税障壁」を導入したためだ。 「自動車の供給 ...
nna.jp
ＡＳＥＡＮとの貿易、17年は60億ドルの赤字
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ベトナム商工省アジア・アフリカ市場部によると、2017年のベトナムと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の貿易額は、輸出額が10.4％増の217億米ドル（約２兆4,000億円）、輸入額が14.9％増の277億米ドルで、60億米ドルの入超だった。16日付ダウトゥ電子版が報じた。 貿易額の内訳は… 関連国・地域： タイ／ベトナム／ ...
日本経済新聞
ベトナム 車に非関税障壁 トヨタ、域内から輸出困難
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ベトナム政府が１日から輸入車を対象に新規制を導入したため、タイに工場を持つトヨタ自動車やホンダなどが越向け生産を凍結していることが分かった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の合意に基づき、ベトナムが輸入車関税を同日付で30％からゼロにするのにあわせ輸入に煩雑な手続きを課した。各社は域内関税撤廃を ...
nna.jp
通関手続き、年内にＡＳＥＡＮと一本化図る
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ベトナム政府は年内に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の通関手続きを一本化する「ＡＳＥＡＮシングル・ウインドー（ＡＳＷ）」に接続させたい意向を示した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が10日に伝えた。 ９日に開かれたＡＳＷやベトナム国内向けの「ナショナル・シングル・ウ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・統計／ ...
nna.jp
【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（10）
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１月９日付ＮＮＡ記事「日本語対応のひばりクリニック、都心に開業」（https://www.nna.jp/news/result/1709321）によると、日本語が対応可能な医療機関、ひばりクリニックがマレーシア国内で３カ所目となる「ＩＭＣ分院」を今月15日にクアラルンプールで開業するという。総合診療科となり、予防接種や妊婦健診にも対応する。
nna.jp
越韓ＦＴＡなど、特別優遇関税率が施行
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ベトナムで１日、ベトナムと韓国の自由貿易協定（ＶＫＦＴＡ）と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・韓国自由貿易協定（ＡＫＦＴＡ）の物品貿易協定に基づく2018～22年期の特別優遇輸入税（関税）率表を定めた政令が施行された。４日付ダウトゥ電子版が報じた。 このうちＶＫＦ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・統計.
日本経済新聞
（５）アジア 関税撤廃で車市場白熱
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2018年から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では加盟10カ国全てで域内関税が完全撤廃される。先行加盟国では10年に関税が原則ゼロになった。後発国のベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーは猶予期間が与えられていたが、15年から例外品目の関税も段階的に引き下げられ、18年にゼロとなる。 関税撤廃の影響が ...
nna.jp
自動車関連の複数の政策、１日に発効
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ベトナムでは１日に、自動車に関するさまざまな政策が一斉に発効した。自動車メーカーや消費者を含む自動車市場に大きな影響を及ぼすとみられている。３日付ダウトゥ電子版が報じた。 自動車価格の低下につながる政策としては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の物品貿易協定（… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（９）
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今のベトナムと同じく、（１）優秀な医師は公立病院にいる → （２）その医師の評判で患者が公立病院に集まる → （３）公立病院で診療例がより蓄積され医師の技量がさらに高まる → （４）手技を研さんできる公立病院から優秀な医師は離れない → （１）結果優秀な医師は公立病院にいる——というポジティブなスパイラルだ。
nna.jp
自動車の値下がり見込めず＝Ｔｈａｃｏ会長
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ベトナムの自動車組み立て生産大手、チュオンハイ自動車（Ｔｈａｃｏ）のチャン・バー・ズオン会長によれば、来年初めに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の乗用車関税が撤廃されるが、自動車価格はこれ以上の低下が見込めないという。25日付ダウトゥ電子版が報じた。 来年１… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済 ...
毎日新聞
「住宅売上高３倍」 ２５年度までに ＡＳＥＡＮ、欧米で事業拡大
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不動産住宅事業の海外展開は１５年、国内沿線での戸建て住宅や分譲マンション開発の経験をもとにスタートした。ベトナム・ホーチミンで阪急不動産、現地不動産会社と共同でマンションを開発し、準備中の案件も含めベトナムで５件、インドネシアはジャカルタ郊外などで２件を手掛ける。 倉富社長は「住宅事業は海外で足場を ...
nna.jp
17年の貿易額、11年比倍増の４千億ドルへ
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ベトナムの2017年の貿易額は、11年と比べて２倍の4,000億米ドル（約45兆1,000億円）に達する見通しだ。政府公式サイトが19日伝えた。 ベトナム税関総局はこの結果について、韓国やユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済 ...
日本経済新聞
数少ない成長国 ５年で市場1.5倍
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世界の主要国でビール離れが進む中、ベトナムは数少ない成長市場となっている。市場規模は世界９位と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最大。ここ５年で1.5倍に増え、タイの２倍近い年間400万キロリットルを消費する。 キリンホールディングスによると、ベトナムの2016年のビール市場（生産量）は前年比11.2％増の408万 ...
nna.jp
【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（８）
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ＮＮＡ11月23日付記事「ゼネコンＩＴＤ、王室系の病院建設を受注」（https://www.nna.jp/news/result/1691539）によると、タイのゼネコン最大手イタリアンタイ・デベロップメント（ＩＴＤ）は、王室系の医療機関を運営する「チュラポーン・ロイヤル・アカデミー」から病院などの建設事業を受注したと発表した。受注額は74億9,500万 ...
nna.jp
《日系進出》建材のアイカ工業、子会社設立へ
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化学建材メーカー大手のアイカ工業（愛知県清須市）は１日、ベトナムにメラミン化粧板・メラミン不燃化粧板の製造・販売を手掛ける全額出資子会社を設立すると発表した。今後、一層の伸張が見込まれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場への本格参入の足掛かりとする考えだ。 … 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
nna.jp
チュオンハイが新バス工場開設、輸出見据え
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ベトナムの自動車組み立て生産大手、チュオンハイ自動車（Ｔｈａｃｏ）は、中部クアンナム省チューライ経済区に新たなバス生産工場を開設した。韓国の現代自動車との合弁で、来年からバスやミニバスを年間２万台生産し、主に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国に輸出する。国営… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
自動車部品の輸入関税０％、適用に条件
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ベトナム政府がこのほど公布した政令125号（125／2017／ＮＤ―ＣＰ）によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国から輸入される自動車部品で、国内で生産できない部品の輸入関税率が来年１月から０％になる。た… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・統計／自動車・二輪車. この記事は該当の有料サービスに ...
nna.jp
【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（７）
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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国において、医療分野は総じて注力分野だ。最新の医療サービスをより快適な環境で提供すべくしのぎを削っており、そのアグレッシブさは日本のそれをしのぐかのようだ。 ＮＮＡの10月５日付記事「公営病院と南洋工科大など、終末医療で提携」（https://www.nna.jp/news/result/1670589） ...
jcp.or.jp
南シナ海問題
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中国と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟するフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが、南沙（英語名スプラトリー）諸島、西沙（同パラセル）諸島の全部 ...
sankei.com
もっとベトナム知ろう 群馬県立図書館、講演会や資料展示
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経済交流に関する覚書締結など、ベトナムとの交流を強化している県の取り組みと連携し、県立図書館はベトナムに関する講演会や資料展示を行う。 ８月６日に共同通信社元ベトナム特派員の三宅和久氏が、グローバル展開講演会「現代ベトナムを知る」と題して講演を行うほか、２０日には伊勢崎署国際連絡員の石川ウィン氏が「ベトナムと群馬県」と題した講演会を開く。 また、図書館１階の展示コーナーでは８月２１日まで、ベトナムに関する本約２００点を展示している。 県は平成２８～３１年度を実施期間とする第２次国際戦略で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を重点地域に位置付けており、今年２月には大沢正明知事らが同国を訪問するなど
、取り組みを強化している。 講演会はいずれも午後２時から、県立図書館３階ホールで。事前申し込みの必要はなく、定員は１５０人程度（先着順）。
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時事ドットコム
安倍首相、９月訪越へ調整＝南シナ海にらみ連携強化
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安倍晋三首相が９月上旬にラオスで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議出席に合わせ、ベトナム訪問を調整していることが分かった。政府関係者が２８日、明らかにした。南シナ海の領有権を中国と争うベトナムと連携を強化し、中国の海洋進出をけん制する狙いだ。 首相は訪越時に、共産党のグエン・フー・チョン書記長やチャン・ダイ・クアン国家主席ら要人との会談を検討。両国の国家プロジェクトである「日越大学」の大学院修士課程開設式典にも出席する方向だ。 ベトナムでは今年４月、クアン主席やグエン・スアン・フック首相らが選出され新体制が発足。安倍首相は一連の会談で、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決に
従うよう中国に迫ることで共同歩調を確認したい考え。フック首相とは既に、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）拡大会合などで計２回会談している。（2016/07/28-17:32）
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日本経済新聞
群馬県、ベトナム語で県内企業を紹介
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群馬県は10月、県内の製造業をベトナム語で紹介するガイドブックを作製する。事業内容や主要技術、ＰＲポイントなどを盛り込む。ベトナムで開く商談会で配るほか、現地にある日本の政府系機関にも置いてもらうよう依頼する。 ベトナムの現地企業との取引を希望し、県内に本社か製造拠点があることを掲載の条件とし、企業の募集を始めた。８月26日まで受け付ける。約30社の掲載を見込み、500部を作製する。 県が海外向けのガイドブックを作製するのは中国語版に続いて２例目。ベトナムは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも高い成長が期待されており、県は２月に同国と経済交流に関する覚書を取り交わした。
NHKニュース
ＡＳＥＡＮ外相会議 南シナ海問題巡り対立 共同声明出せず
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これまでの議論では、フィリピンやベトナムが、中国が進める人工島の造成への深刻な懸念を示し、仲裁裁判の結果について共同声明で言及するよう求めたのに対し、中国から多額の経済支援を受けているカンボジアが強硬に反対していて、２４日の外相会議で一致した姿勢を示せるのか注目されていました。外交筋によりますと２４日の外相会議では、フィリピンやベトナムが、会議の一定の成果として、共同声明を出すことを重視し、仲裁裁判への言及が無いことを容認する姿勢に転じました。しかし、中国に配慮するカンボジアが、仲裁裁判の結果を尊重することを示唆するような文言さえ容認できないという強硬な姿勢を崩さず、共同声明をまとめることがで
きなかったということです。共同声明については、引き続き実務者レベルで協議を続けることになりましたが、南シナ海問題を巡る各国の意見の隔たりは大きく、取りまとめは難航する見通しです。
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sankeibiz.jp
鉄鋼業、輸入急増で苦境 ベトナム、中国製に対抗できず
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ＶＳＡの幹部は、中国は国内で鉄鋼製品の在庫が過剰となるなか、今後さらにベトナムに大量の鉄鋼が流入する恐れがあると警鐘を鳴らす。ベトナム政府は国内鉄鋼業の保護措置を講じなければ、国内鉄鋼各社は生産縮小や倒産の危機に直面すると危機感を募らせる。 ベトナム政府は今年３月、安価な鉄鋼の輸入急増を受け、一部の鉄鋼製品に２３．３％の関税を課す緊急輸入制限（セーフガード）を暫定的に発動した。当初の対象期間は１０月までだったが、その後、４年間と正式に決定した。 専門家は、米国や欧州連合（ＥＵ）なども中国からの鉄鋼輸入を規制する動きを見せているなか、ベトナムも同様に措置を講じなければ、中国からの鉄鋼輸入に拍車が
かかると警告していた。 またＶＳＡの幹部は、セーフガードは一時的な救済手段にすぎないとし、国内の鉄鋼各社は連携を深め、長期的な視野に立って品質向上を図るなどし、価格競争力を高めていかなければならないと強調した。 世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）によると、ベトナムは２０１５年の鉄鋼輸入量が１６３０万トンで世界７位、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内では首位だった。（シンガポール支局）
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2016/07/22 05:03
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iza.ne.jp
南シナ海 中国首相、ベトナム首相に「判断認めず」 会談で仲裁裁定に言及
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中国の李克強首相は１４日、訪問先のウランバートルでベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁判断について「認めず受け入れないとの中国の立場は明確だ。歴史的事実を尊重することを基礎に当事者間の対話を通じた解決を図るべきだ」と述べた。新華社が伝えた。 １５日に開幕するアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、南シナ海問題が議論に上がった場合、李氏は同様の主張を繰り返すとみられる。 李氏は「十数年前に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が（問題を平和的に解決するとした）『行動宣言』に調印して以降、南シナ海では長い間、平和と安定が保たれていた」と述べ、米国によるア
ジア重視戦略「リバランス」が問題深刻化の原因だとの考えをにじませた。 新華社電は、フック氏が「中国の仲裁判断に対する立場を尊重する」と述べたと伝えた。（共同）
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日本経済新聞
米ウーバーがベトナムで車ローン 配車アプリ利用者向け
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【ハノイ＝富山篤】配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズとベトナムのベトキャピタル銀行はハノイ、ホーチミン市で同アプリを利用する運転手向けのローンを始めた。５年間で最大５億ドン（約230万円）を融資し、自動車を購入しやすくする。通常の自動車ローンに比べて審査が簡単で、ウーバーで稼いだお金をアプリでそのまま返済に活用できる。 対象は24～45歳の運転手で、１億～５億ドンを借りることが可能。ウーバーのアプリで収入が把握しやすいことから、審査は通常４時間で済む。利子については明らかにしていないが、通常の自動車ローンと同等もしくはやや高いもよう。 ベトナムでは２万人前後がウーバーの運転手として登録。
その半数がほぼ毎日お客を乗せている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体など自由貿易の推進に伴って自動車の価格が下がることもあり、同ローンがバイクから自動車への乗り換えを後押ししそうだ。
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日本経済新聞
ベトナム首相、カンボジア外相に「共通の立場を」
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【ハノイ＝富山篤】ベトナムのグエン・スアン・フック首相は22日、カンボジアのプラク・ソコン外相と会談し、「カンボジアが南シナ海問題について東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と共通の立場を取ってくれることを望んでいる」と発言した。20日にカンボジアのフン・セン首相が仲裁裁判の判決を「内容にかかわらず、支持しない」として中国支持を公言したことに対応した。 フック首相は「東南アジア地域の安全のために、ＡＳＥＡＮは協力しなければいけない」とした。プラク・ソコン外相は南シナ海問題に関する明言は避け、「国交正常化50周年を迎える2017年に向けてベトナムとの連携を深めたい」と話した。
sankei.com
ＡＳＥＡＮ、仲裁裁判断前に「対中団結」目指す 中国は揺さぶりで対抗
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ベトナムのクアン国家主席は１２日、初の外遊先としてラオスを訪問し、ブンニャン国家主席と会談した。ベトナムからの報道では、両者は友好関係の強化を確認し、南シナ海問題では、他のＡＳＥＡＮ加盟国と国際法による平和的解決を目指すことで一致した。 南シナ海の領有権を中国と争うベトナムには、今年のＡＳＥＡＮ議長国でもあるラオスが、経済面などで依存する中国からの圧力に屈しかねないとの懸念がある。クアン氏は１４日、加盟国の中で最も「親中派」とされるカンボジアも訪ね、結束を呼びかける。 一方、中国の王毅外相は４月にブルネイ、カンボジア、ラオスを訪問。３カ国との間で、南シナ海問題は「当事国同士の直接対話で解決すべ
きだとの認識で一致した」と表明。シンガポール外務省高官は「常設仲裁裁判所の判断を控え、ＡＳＥＡＮ分断と解釈できる行為だ」と強く反発した。 フィリピンやベトナムは、ＡＳＥＡＮが結束してこの問題を中国と協議してきたことから、裁判所の判断を受けた共同声明の発出を加盟国に求めている。 これに対し、自国に不利な判断が予想される中国は、ＡＳＥＡＮ各国が支持に回れば外交関係や経済活動に影響が広がるとの焦りを強め
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jcp.or.jp
南シナ海「宣言履行」声明へ
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【ハノイ＝松本眞志】東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)と中国は9日､ベトナム北部クアンニン省で､南シナ海行動宣言(ＤＯＣ)履行に関する高官協議を開き、ＤＯＣの全面的な履行を目指すＡＳＥＡＮ・中国の共同声明を早期に発表することで合意しました。
sankeibiz.jp
越最大手、輸入車の急増に対抗 自動車設備投資に１５００億円
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現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。 同社によると、投資額のうち２０兆３０００億ドンを中部クアンナム省チューライ開放経済区にある生産工場の拡充や、新たな生産工場の設置に充てる。同社は、同国で人気が高まっているマツダ車の生産も手掛けており、乗用車の年間生産能力を合計１０万台に引き上げる。さらに、トラックの年産能力を１０万台、大型バスを同じく５０００台とする。投資額の残り９兆７０００億ドンは、販売網の拡大などに充てる計画だ。 生産能力や販売網の拡大によって、１８年までに販売台数１５万台、売上高９５兆ドンを目指す。１５年の販売台数は前年比９０％増の８万４２１台、売上高は８９％
増の４５兆８０００億ドンだった。 ベトナムは、自動車需要の高まりなどに伴い、１５年の自動車市場が前年比５５．２％増の２４万４９１４台と急伸した。生産コストが低く価格競争力で優位なＡＳＥＡＮ域内からの完成車の輸入も拡大している。
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毎日新聞
南シナ海で連携確認 ベトナム・ラオス首脳と
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ベトナムのグエン・スアン・フック首相との会談では、防衛分野の協力と交流を強化することで合意するとともに、中国が大規模な埋め立てを進める南シナ海問題で緊密に連携していくことを確認。ラオスのトンルン首相とも南シナ海問題で意見を交わした。ラオスは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国。日本は両国との関係を強化し、９月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議も念頭に中国をけん制していく構えだ。
japanese.donga.com
米・べトナム首脳「北朝鮮の核遮断で協力」
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米国とベトナムが、北朝鮮核問題の解決に向けて協力することで合意した。ベトナムを訪問中の米国のオバマ大統領とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は２３日、首脳会談後に採択した「米－ベトナム関係現況報告書」（Fact Sheet）で「米国とベトナムは北朝鮮の４回目の核実験後に採択された国連北朝鮮決議案２２７０号の全面履行と北朝鮮の核活動遮断に向けて協力する」と明らかにした。米国が、北朝鮮と経済・軍事的に密接な関係がある東南アジア国家との首脳会談で北朝鮮制裁の履行問題を取り上げたのは異例だ。オバマ大統領は、北朝鮮の核実験直後の２月、米カリフォルニア・サニーランドで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の
首脳らと北朝鮮核問題を議論しようとしたが、北朝鮮に対する国際社会の全面的な圧力に否定的な中国の反対を受けて失敗に終わった。オバマ大統領は２３日、中国の台頭を牽制するためにベトナムに対する武器禁輸措置を３２年ぶりに全面解除することを決定したのに続き、２４日には南シナ海問題と関連して中国を批判した。オバマ大統領は同日、ベトナム・ハノイ市のコンベンションセンターでの演説で、「大国が小さな国を困らせてはな
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NHKニュース
ベトナム首相 南シナ海問題は多国間の枠組みで解決を
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ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、伊勢志摩サミットの「拡大会合」に出席するのを前に、１４日、ハノイ市内でＮＨＫなど日本の記者団のインタビューに応じました。この中でフック首相は、拡大会合について、「気候変動やテロ対策のほか、地域や世界の平和的な環境作りに向け、具体的な目標が示されることを期待している」と述べたうえで、会合が成功するよう、ベトナムとしても積極的に協力する方針を示しました。また、フック首相は、中国が軍事的な活動を活発化させている南シナ海の問題について、ＮＨＫの質問に書面で回答し、「南シナ海の平和と安定を維持し、航行や飛行の自由を確保するため、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合や関係
各国とともに、全力を尽くしたい」と述べ、多国間の枠組みの中で解決を目指す姿勢を強調しました。さらに、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対して、フィリピンが、国際法上、認められないと、仲裁裁判所に申し立てていることについて、「公平で客観的な判決が出されることを期待する」と述べ、ベトナムとしても裁判所の判断に重大な関心を寄せていることをうかがわせました。
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日本経済新聞
日系製造業、ベトナム有望視 みずほ総研調査 ＴＰＰ追い風に
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を追い風に日系製造業がベトナムシフトを強める考えであることが、みずほ総合研究所の「アジアビジネスに関するアンケート調査」でわかった。「今後、最も力を入れていく予定の地域」を聞いたところ、43.8％が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と回答。前回調査（2015年２月）に比べて2.3ポイント増え、４年連続で首位となった。 調査は今年２月、資本金１千万円以上の日系製造業を対…
NHKニュース
外相 ベトナム国家主席と会談 対中国はＡＳＥＡＮ一体で
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東南アジアを歴訪中の岸田外務大臣は、ベトナムの首都ハノイで、日本時間の６日午後、先月新たに就任した、ベトナム共産党の最高指導部ナンバー２のクアン国家主席と会談しました。この中で、両氏は、南シナ海で中国が軍事的な動きを活発化させ、島々の領有権を巡ってベトナムなどと激しく対立している問題について、「一方的な現状変更の試みは国際社会共通の懸念であり、ＡＳＥＡＮが当事者として、まとまって対応することが重要だ」という認識で一致し、緊密に連携していくことを確認しました。また、クアン国家主席が、ベトナムの海上警備能力の向上に向けて、引き続き日本の支援を要請したのに対し、岸田大臣は、巡視船や取締船として使える
中古の船の追加供与や、人材育成の面で貢献したいという考えを伝えました。
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ビッグローブニュース
ベトナムの五輪選手公式栄養スポンサーに＝ハーバライフ〔ＢＷ〕
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【ビジネスワイヤ】栄養・健康製品販売のハーバライフは、ベトナムのオリンピックおよびパラリンピック選手の公式スポンサーに指名されたと発表した。同社は、２０１６年リオデジャネイロ・オリンピックおよびパラリンピックに出場する選手とコーチに、栄養製品、スポーツ栄養コンサルティング、トレーニングを提供する。ベトナム・スポーツ局（ＶＳＡ）との５年間の契約に基づき、東南アジア競技大会、ＡＳＥＡＮパラ競技大会、アジア競技大会、２０２０年東京五輪でも選手とコーチを支援する。〈ＢＩＺＷ〉【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（了）［時事通信社］
日本経済新聞
岸田外相、ベトナム国家主席と会談
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【ハノイ＝秋山裕之】岸田文雄外相は６日、ベトナム国家主席府で同国ナンバー２のチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への対応をめぐり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の結束が重要であるとの認識で一致した。一方的な現状変更は国際社会共通の懸念であるとの考えも共有した。 岸田外相は日中関係について「戦略的互恵関係の改善に努めている」と説明した。ベトナムの海上警備能力を高めるため、日本から新造巡視船の供与に向けた調査を加速すると約束した。 ４月に就任したクアン国家主席は「ベトナムにとって日本は長期的に重要なパートナーである」と述べ、新指導部でも対日重視の外交
方針が変わらないと説明した。「日本は第１の経済協力パートナーだ」とも強調した。今後も高い水準の政府開発援助（ＯＤＡ）供与を要請した。岸田外相は「ＯＤＡを通じて経済発展を支援する」と応じた。 両国の要人往来を増やす方針で一致。クアン国家主席は安倍晋三首相の年内のベトナム訪問を招請し、岸田外相は「首相に伝える」と述べた。
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日本経済新聞
ベトナムにＯＤＡ219億円 外相会談、下水道整備など
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【ハノイ＝秋山裕之】岸田文雄外相は６日午前、ベトナムの首都ハノイでファム・ビン・ミン副首相兼外相らと会談し、総額約219億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると伝えた。ホーチミンの生活排水増大に対応するため、下水道などの整備に充てる。ＯＤＡの内訳は円借款が209億6700万円、人材育成などへの無償資金協力が８億9000万円。 岸田氏は会談で、ホーチミンの地下鉄建設計画への関心を伝えた。 ５日にはフック首相、副首相兼外相とそれぞれ会談。南シナ海への中国の進出について「一方的な現状変更は国際社会共通の懸念だ」との認識で一致した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が南シナ海問題で足並みをそろえる
のが重要だと確認した。 岸田氏は４月末の中国訪問を説明し「日中関係は戦略的互恵関係に基づいて改善に努めている」と語った。今春に発足したベトナムの新しい指導部と引き続き緊密に意思疎通したい意向を伝えた上で「広い範囲の戦略的パートナーシップを発展させたい」と述べた。フック首相は安倍晋三首相の年内のベトナム訪問を招請した。 副首相兼外相には、ベトナムの海上警備能力を高めるため、日本から新造巡視船の供与に
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日本経済新聞
南シナ海「国際社会の懸念」 岸田外相、ベトナム首相と確認
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【ハノイ＝秋山裕之】岸田文雄外相は５日、ベトナムの首相府でグエン・スアン・フック首相と会談した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海を巡り「一方的な現状変更は国際社会共通の懸念である」との認識で一致した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が南シナ海問題で足並みをそろえるのが重要であることも確認した。
朝日新聞
岸田外相、ベトナム首相表敬 南シナ海問題「懸念共有」
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東南アジアを訪問中の岸田文雄外相は５日、ベトナムの首都ハノイで、フック首相を表敬訪問した。岸田氏は表敬後、記者団に対し、中国が進出を強める南シナ海問題について「一方的な現状変更の試みが国際社会共通の懸念であり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が一体となってメッセージを発することが重要だという認識を共有した」と強調。中国を牽制（けんせい）した。
gomutimes.co.jp
藤倉ゴム ベトナム子会社の工場拡張を決定
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藤倉ゴム工業は４月25日、ベトナム子会社「フジクラ・コンポジット・ハイフォン（ＦＣＨ）」の工場拡張を、同日開催の取締役会で決議したと発表した。 ＦＣＨは、２０１４年に第２工場を竣工し稼働させている。ＡＳＥＡＮ諸国の経済成長に伴い、産業用資材のさらなる増産が見込まれることから、生産能力の向上を図るため、工場の拡張を行うことになった。 生産品目は二輪・四輪メーカー向け部品、水回りゴム部品など。敷地面積は約６万６７００㎡で、延床拡張面積は約４４００㎡。投資額は約７億４００万円を予定している。 同社は、今回の拡張が17年３月期に与える影響は軽微であるとしている。また、次期以降の業績に与える影響は策定中
で、明らかになり次第、発表するという。
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kochinews.co.jp
中国、ＡＳＥＡＮ歴訪へ 岸田氏、南シナ海問題協議
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岸田文雄外相は２９日からの大型連休中に中国とミャンマーに加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国を務めるラオスやベトナム、タイを歴訪する意向を固めた。政府関係者が２１日明らかにした。ＡＳＥＡＮ各国とは、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題で連携を強化する。 最初に訪れる北京では王毅外相と３０日に会談。南シナ海問題を巡り、双方が主張をぶつけ合う。岸田氏は、日中ハイレベル経済対話や、日本が議長国の日中韓外相会談の早期開催を呼び掛ける。日中外相会談は昨年１１月にソウルで開いて以来。
朝日新聞
インド、衛星センターをベトナムに建設 中国を牽制か
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インド外務省幹部によると、ベトナム南部ホーチミン市と近郊に、衛星データの処理センターと送受信センターをそれぞれ建設する。作業は４～６月中にも始まる見通しで、建設費と５年間の運営費約２２００万ドル（約２５億円）をインドが負担する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と共同運営し、インドの衛星データを各国に渡すという。
sankei.com
南シナ海問題「平和的かつ友好的な対話」で解決 中越国防相が会談
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中国の常万全国防相は２７日、訪問先のベトナム・ハノイでフン・クアン・タイン国防相と会談した。国営ベトナム通信によると、両氏は中国、ベトナムが領有権を争う南シナ海問題について「平和的かつ友好的な対話」による解決を図る考えを強調した。 会談では、両国が受け入れ可能な基本的、長期的な解決策に向けて取り組む姿勢を確認。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が南シナ海での緊張を高める行動の自制を約束した「行動宣言」の原則を厳格に履行する考えを示した。（共同）
日本経済新聞
中国、メコン流域開発を支援 周辺５カ国と首脳会議
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【博鰲（ボーアオ、中国海南省）＝山田周平】中国とタイ、ベトナムなどメコン川流域５カ国は23日、海南省の三亜で首脳会議を開いた。中国の李克強首相はメコン川流域の開発を促すため、100億ドル（約１兆1300億円）超の融資枠を設ける意向を表明した。「陸のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）」と呼ばれる５カ国と関係を強め、南シナ海を巡る争いを優位に進める狙いだ。画像の拡大 会議は李首相が主宰し、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの首相、副大統領らが出席した。６カ国は会議を踏まえ、メコン川流域諸国の「生産能力での協力に関する共同声明」を発表した。 声明は中国で過剰生産が深刻な素材などをメコン川流
域の開発に生かす枠組みをつくることを盛り込んだ。メコン川流域が社会インフラの整備、産業構造の高度化といった課題に直面していると分析。「生産能力での国際協力に重要なチャンスを提供している」と指摘した。 協力分野として発電、送電網、自動車、冶金、建材、交通インフラ、生産設備などを例示した。中国が直接投資、技術協力、生産設備輸出などでメコン川流域の開発を支援することを明記した。 中国主導で設立したアジア
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2016/03/23 23:48
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ビッグローブニュース
スパイシ〜・マ〜ケットの歩き方
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足元のベトナム経済は好調です。四半期ベースのＧＤＰ（国内総生産）成長率は、１〜３期６・１２％、４〜６月期６・４７％、７〜９月期６・８１％と加速傾向にあり、今年のベトナム政府の目標６・２％の達成はほぼ確実です。その背景には、外資系企業の製造拠点の進出やシフト（主に中国やタイから）、外資による出資・不動産購入に対する規制緩和、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の進展やＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ〈東南アジア諸国連合〉経済共同体）への期待など、海外からの資金流入があります。新興国というと、米国の利上げ観測や中国経済の減速で、「資金が流出するのでは？」という不安から、夏場には通貨や株、債券が売られ「トリプル安」
になる場面がありました。ただ、ベトナムＶＮ指数を見ると、リーマン・ショックによる急落後は、着実に上昇基調をたどっています。新興国の中では〝がんばっている〞印象です。しかし、ベトナムは新興国の不安が高まったときに、どちらかというと「売られやすい」側に属する国です。売りの対象として狙われるのは経常収支が赤字、つまり借金が多い国ですが、ベトナムはまさに経常赤字国。「資金が流出↓自国通貨安↓外貨建て債務の
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sankeibiz.jp
【データで読む】ＡＳＥＡＮ主要国の１５年新車販売「まだら模様」
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フィリピンやベトナムが好景気を背景に大幅増加を続けたのに対し、マレーシアは横ばい圏内にあり、ＡＳＥＡＮの２大大国であるインドネシアとタイは大幅減少が続いた。 フィリピンやベトナムは、経済発展に伴い購買力のある中間所得層が形成されてきており、景気の腰折れがない限り、新車販売は今後しばらく拡大すると見る向きが多い。 一方、インドネシアは、金利引き下げや公共投資予算の執行進展など上向き材料も見られるが、１次産品の価格低迷などに伴う景気回復遅れで消費者心理が冷え込んでいることに加え、通貨ルピア安に伴う完成車値上げの影響などもあって新車販売に回復の兆しはまだ見られず、当面減少は続く見込みだ。 見方が難し
いのはタイである。１５年１１月に新車販売台数が２年７カ月ぶりに増加に転じ、政情混乱や新車購入補助金制度終了に端を発した１３年後半以降の新車販売の反動減が収束したようにも見える。反転材料としては、日系メーカーを中心としたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の新モデル投入が相次いだこと、１５年９月の農家・中小企業支援などが盛り込まれた緊急経済対策の効果発現などが挙げられる。 ただ、今回の増加は１６年１月の税制
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sankei.com
ＡＳＥＡＮ非公式外相会議開幕 中国とベトナムに板挟み、力量試される議長国ラオス
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本年の議長国ラオスは、経済的に依存する中国と、南シナ海で軍事施設を構築する中国に反発を強めるベトナムの、２つの隣国の“板挟み”の状態だ。ＡＳＥＡＮの結束を維持できるかが試される。 ＡＳＥＡＮは今月、米カリフォルニア州で米国と首脳会議を開き、「航行の自由」などの原則を盛り込んだ共同声明をまとめた。だが、中国を名指しはせず、「南シナ海」の言葉も盛り込まなかった。議長国ラオスが中国へ配慮し、表現が弱められた可能性がある。 ラオスは１９８８年に中国と国交回復後、経済や安全保障面で中国に傾斜。同じ一党独裁の社会主義国家として「良き隣人」と位置づけ、昨年は建国４０周年の節目に中国ラオス鉄道協定も締結。最大
の投資国である中国について、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ビエンチャン事務所の柴田哲男所長は「資源開発などでラオスに橋頭堡を築いた」と指摘する。
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日本経済新聞
南シナ海問題「ＡＳＥＡＮ外相会議で議論」 ベトナム外務省
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【ハノイ＝富山篤】ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は25日の定例記者会見で、中国が南シナ海へのレーダー設備導入、戦闘機派遣など軍事拠点化を進めていることに触れ、「南シナ海の平和、地域の安定を脅かすあらゆる問題は（26日から始まる）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で議論されるだろう」との見通しを示した。中国の一連の行動を「ベトナムの主権を侵害する行為」と批判したうえで、「南シナ海問題は変化し、より深刻になった」と話した。米軍などと共同でパトロールに参加するか、との質問には明確な回答を避けた。